スキャンツールの導入補助事業の開始について

国土交通省は、7月24日から公募を始めるスキャンツール補助金で、自動車分解整備事業者と優良自動車整備事業者に加え「整備士が在籍し、点検整備作業を行う自動車関連施設」を補助対象に追加した。法廷点検や車検はもちろん、オイルやバッテリー交換などを行う車体整備工場や自動車洋品店、タイヤ販売店、電装整備事業者などにも補助対象がひろがりました。

1.公募期間  平成30年7月24日(火)~10月31日(水)  ※ただし、補助申請合計額が予算額に達した場合、期間内であっても公募は終了します。

2.補助対象事業者

① 道路運送車両法第78条に定める認証を受けた自動車分解整備事業者

② 道路運送車両法第94条に定める認定を受けた優良自動車整備事業者

③ 自動車整備士を有する自動車関連施設で自動車の点検等を含む事業を行う者

3.事業内容

PC等に診断データーをCSV等のファイル形式で出力できる等 一定の要件を満たすスキャンツールを新たに購入する場合の経費の一部を補助(補助率は1/3、1事業所あたりの補助上限額は15万円とし、交付決定前に購入した機器は補助の対象外となります。) 補助対象事業者は20台以上の車両にスキャンツールを使用して診断データーを報告する。

4.申請方法等  対象となる機器、公募要領、申請様式など申請等の事務を行う パシフィックコンサルタンツ㈱のホームページをご覧ください。

愛媛県自動車車体整備協同組合では、快適なカーライフをサポートします

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